熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
現在取りまとめを行っております五十六年の観光統計によりますと、五十一年以来減少を続けておりました本県の宿泊客数が増加に転じてまいりました。この増加傾向を定着させまして今後ますます発展させますためには、何と申しましても他県に負けない魅力ある観光地づくりと、積極的な誘客宣伝にこれまで以上に力を注ぐ必要があると、このように考えております。
現在取りまとめを行っております五十六年の観光統計によりますと、五十一年以来減少を続けておりました本県の宿泊客数が増加に転じてまいりました。この増加傾向を定着させまして今後ますます発展させますためには、何と申しましても他県に負けない魅力ある観光地づくりと、積極的な誘客宣伝にこれまで以上に力を注ぐ必要があると、このように考えております。
これまで県は、コロナ禍で最も深刻な影響を受けた観光関連産業を国の施策と呼応した需要喚起策などで力強く下支えされ、宿泊客数などは他県よりもいち早くコロナ禍前の水準に戻すなどの結果へとつなげてこられました。 今後は、この観光関連産業の回復が確実なものとなるよう、積極的な観光プロモーションの展開により、本県に観光客を呼び込むことが県に求められる大きな役割だと私は思います。
スライドの５番ですが、まずは県の観光振興基本計画のＫＰＩ、数値目標にもなっている観光入込客数、宿泊客数、観光消費額について例示させていただきます。 まず、観光入込客数でございます。25年間の推移を示しておりまして、少し変動が分かりづらいと思いますが、中段の伸び率を見ていただければと思います。
阿蘇の観光については、他地域に比べて、熊本地震前の2015年と比べて宿泊客数の減少幅が大きく、いまだ地震前の水準に戻っておらず、阿蘇観光の復興は道半ばと言えます。 この状況を打破するために、国、県におかれましても、様々な対策をしていただいております。
◎秋月久美観光局長 １０月の外国人宿泊客数は、コロナ禍以降初めて１万人を超え、９月と比べても３．８倍と大きく伸びたところです。この回復の兆しを確実なものとするため、取組をさらに加速させていきます。 一つは、コロナ禍前、外国人観光客の約８割を占めた東アジアのリピーター層の復活です。
本県の観光を取り巻く状況につきましては、議員御紹介の観光客数のほか、観光庁が毎月発表しております宿泊旅行統計調査による本年６月の宿泊客数におきましても、コロナ禍前の令和元年同月比で31.2％減少しておりまして、依然として大変厳しいものと認識しております。
５月、６月の宿泊客数は前年比で約２倍と、ようやく回復の兆しが見えてきたものの、コロナ前にはまだ及ばない状態です。 そのような中、令和６年春のデスティネーションキャンペーンの開催決定は久しぶりの明るい話題となりました。過去にも大きな経済効果をもたらした国内最大級の観光キャンペーンが再び本県に戻ってくることになります。
こうした施策を立案する上では、これまで観光入り込み客数、宿泊客数、旅行総消費額、経済波及効果、旅行者満足度などの指標を参考にしてきたところです。今後は、これらの指標だけでなく、感染症の影響等によるライフスタイルの変化や旅行形態の変化なども踏まえながら、ビッグデータの活用など、ＤＸも活用した観光施策の立案についても検討していきたいと考えています。
また、延べ宿泊客数につきましても、二〇一九年に年間千九百三十四万泊だったものが、二〇二〇年には千百七万泊で、五七・二％の水準に終わっているほか、続く二〇二一年におきましても千百三十四万泊で、五八・七％となっております。
県内の延べ宿泊客数は、令和元年には約７９０万人であったところ、２年が約４８６万人、３年の速報値では約４２９万人と大きく減少しています。 そんな中、先頃ＪＲ各社が取り組む国内最大級の観光イベント、デスティネーションキャンペーンの本県開催が決定しました。これぞ正に観光産業復活の起爆剤として、今後、令和６年の開催に向けて様々な準備が進んでいくことと思います。
また、観光面では、本年４月の県内主要観光施設への入り込み客数が前年比で13.7％増加したほか、主要旅館、ホテルの宿泊客数も前年比で41.6％増加しております。 このように、本県経済は総じて持ち直しの動きが続いていると見られますけれども、業種別に見ますと、飲食、宿泊、交通などに関しましては、まだまだコロナ前と比べまして厳しい状況が続いておるというふうに考えております。
しかしながら、宴会や宿泊客数の減少など、観光や飲食の分野は依然として厳しい状況が続いています。また、直接的な影響だけではなく、関連する産業への間接的な影響がまだまだ大きいことも認識しなければなりません。
本県では、文化や歴史、伝統、食をはじめとする県産品など世界から高い評価を受けている佐賀の魅力を海外に効果的に発信するとともに、ＷｉＦｉや多言語対応の整備を進め、さらには県民のおもてなし精神を醸成することで訪日外国人観光客は年々増加し、コロナ禍前の平成三十年には訪日外国人の延べ宿泊客数が年間四十万人に迫るなど、インバウンドの誘致は着実に成果を上げてきたところであります。
◎秋月久美観光局長 令和２年からの入国制限による外国人宿泊客数の大幅な減少は、本県の観光事業者にとって大きな打撃となりました。 県では直ちに、観光情報発信チャンネル沸騰大分の開設や４０回を超えるオンライン商談会の開催など、往来できずとも本県の魅力発信を強化してきました。その結果、大分ファンとなる約１５万人のチャンネル登録者を獲得したほか、現地旅行会社やメディア等との関係強化を図ることができました。
宿泊部門については、高知観光リカバリーキャンペーンの効果や、延期になっていた修学旅行がこの時期になってようやく少しずつ入るようにもなってきており、総じて宿泊客数は戻ってきつつある状況ではあります。ただ、県西部においては、宿毛市で小学校と市庁舎の造成など公共事業が多いため、平日のビジネス客の宿泊が好調な一方、団体ツアーなどの需要がほとんどないままの状況が続くなど、地域により様相は異なっていました。
昨今、かねてより長野県の観光の課題として、いかに周遊していくか、それから宿泊客数をいかに上げていくかが課題かと思いますが、サイクリストにとって、宿泊も大変重要な要素であります。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大により観光客は激減し、令和２年の延べ宿泊客数は、調査開始以来、過去最低を記録するなど、未曽有の事態に直面しました。 県では、官民連携による宿泊施設での感染症対策チェックリストの作成や、新しいおおいた旅割の宿泊割引の実施、宿泊施設の受入環境整備などを通じ、観光事業者を支援してきました。
令和２年は、３月の緊急事態宣言による学校の一斉休校などの自粛から始まり、Ｇｏ Ｔｏ トラベルなど多くのコロナ対策の支援があったにもかかわらず、滋賀県の観光入込客数は、令和元年は約5,403万人、令和２年は約3,641万人で32.6％減少し、宿泊客数は408万人が242万人と40.6％減少、外国人観光客は67万人が12万人と82.5％減少となりました。
観光客数、宿泊客数や、どの交通機関を利用してきたのかについて、県内、県外、海外別にお示しいただければと思います。 また、売上高というか、旅行客がどれだけ本県にお金を落としていったのかも、分かる範囲でお示しいただきたいと思います。